京都自治労連は、コロナ禍のもとで、住民のいのちと暮らしを守るために懸命に奮闘している公務労働者の頑張りに応える賃金・労働条件の改善を目指して、11月12日〜13日を中心に自治体キャラバンを実施。府内の自治体当局との懇談・意見交換を行いました。

職員の奮闘に感謝の表明

新型コロナ感染症が地域経済に与える影響では、「イベントを廃止・縮小して観光客は激減」「基幹産業であるお茶の出荷が激減で打撃を受けている」「年末にかけて、倒産や解雇が出ないか心配」と大きなダメージを受けていることが語られました。「国の支援制度や自治体独自の補助制度などを設け何とか対応しているが、国のさらなる支援を求める」声が多く出されました。また、職員の奮闘への感謝が表明されました。

しかし、20年人事院勧告の一時金0.05月削減については、「基本的には人勧準拠できている」等とほとんどの自治体で、人勧追随の0.05月削減実施の方針が示されました。執行部は、「コロナ禍で奮闘している公務労働者に何故賃下げなのか」「来春の民間賃金にも影響し、消費不況にさらに拍車がかかる」と指摘。「職員のモチベーションを上げるためにも、自治体独自の賃金改善策を」「今こそ必要な増員を」と強く求めました。

また、一時金0.05月削減を「会計年度任用職員に及ぼすな」の要求に対しては、「勤務条件通知書に記載しており、今年度は変更しないが、来年度は削減せざるを得ない」と多くの当局が述べる一方で、「条例で正規職員に準じるとしているため、今年度から反映」とする自治体もありました。執行部は、一時金の削減ではなく賃金改善・均等待遇の実現こそ求められていると強く主張しました。

京都自治労連　第1969号（2020年12月5日発行）より