迎春　公務公共サービスを拡充し新たな社会づくりの第１歩を

京都自治労連執行委員長
福島　功

あけましておめでとうございます。

昨年は新型コロナウイルスに翻弄された１年でした。

新型コロナウイルス感染症に最前線で対応する保健所は、月２００時間を超える時間外勤務をこなし、自らの命を削りながら住民のいのちを守るための奮闘を続けています。医療現場も感染と隣り合わせになりながら日々奮闘するにも関わらず、増え続ける新規感染者に「医療崩壊」寸前となっています。大打撃を受けた宿泊・飲食・観光業などで働く非正規労働者が雇用の調整弁として真っ先に首を切られ、その大半を占める女性労働者に矛盾が集中した結果、女性の自殺者数が一昨年を大きく上回る事態となっています。

これらの事態は、いずれも１９９０年代以降の新自由主義に基づき政権が効率最優先で非正規労働者を増やし、「行政改革」の名で行政機関の統廃合・民間委託などのアウトソーシング、感染症病床削減などを強行した結果起こったことでした。

安倍・菅内閣の対応は、これらのことを反省し国民のいのちや暮らしを最優先にする施策に転換するどころか、公的病院の再編統合を見直さず、コロナ禍という「惨事」に便乗して、中小企業の淘汰、デジタル化など更なる新自由主義的施策の推進を狙っています。

今年は秋までに総選挙が行われます。政治を変えて国民のいのちと暮らし最優先、そのための公務公共サービス体制の拡充などコロナ後の新しい社会をつくる第１歩にしましょう。そのために有権者一人一人がもっと声を上げ、力を合わせようではありませんか。

京都自治労連　第1970号（2021年1月5日発行）より