１月16日、ラボール京都ホールで、京都自治労連は、２０２１年国民春闘討論集会を開催しました。討論集会は、緊急事態宣言が１月13日に発出された下で、Ｚｏｏｍによる参加の併用やスケジュールを半日にするなど、感染防止策を行う中で開催されました。

集会では、福島功委員長の挨拶につづいて、京都橘大学の岡田知弘教授が、「ポスト・コロナに向けて　〜声をあげて　新しい経済・社会をつくろう〜」と題して記念講演を行いました。

21春闘の方針提案を行った小林竜雄書記長は、（１）コロナ危機から、命を守り切る社会をつくる、（２）大幅賃上げで安心して暮らせる社会をつくる、（３）安心して住民を支える公務公共職場をつくる、（４）憲法が生きる社会をつくる、（５）要求前進の要である組織の強化拡大を図る、の５点の課題に基づく具体的方針案を提案しました。

全体討論では、「コロナ禍の商店街調査と会計年度任用職員の休暇制度改悪阻止の経験」（府職労連）、「賃金カット提案を撤回させる取り組み」（京都市職労）、「宇治市長選挙における市民との新たな共同の広がり」（宇治市職労）の発言が行われました。

21春闘闘争方針は、単組での討論と実践を経て、２月17日の第２０４回中央委員会で確立します。

京都自治労連　第1971号（2021年2月5日発行）より