京都市の門川大作市長は、コロナ禍で市民の生活と営業が本当に大変な時に、市民サービスを削減し、市民に財政負担をさらに押し付けようとしています。

門川市長は、「国基準以上」「他都市並以上」の市民生活にかかわる事業を全般的に見直そうとしています。

狙われているのは、「くらしを支えるもの」ばかり。敬老乗車証見直し、国民健康保険料の値上げ、小学生の虫歯治療費無料の有料化、保育料の値上げなどで、市民にとって大問題です。

そもそも、当初の計画の倍以上かかった地下鉄建設（８５００億円）をはじめとした大規模公共工事が財政圧迫の原因です。ところが門川市長は、今後も北陸新幹線やリニア、堀川地下鉄バイパスなど、大型投資はそのまま進めようとしています。

大型投資を見直すとともに、財政難を口実に市民に犠牲を押し付けるのではなく、国に地方交付税の増額を求めるべきです。「コロナ禍、暮らしを支える施策こそ充実して」の怒りの声が広がっています。

京都自治労連　第1971号（2021年2月5日発行）より