新型コロナ感染拡大が続く中、職場閉鎖や時短営業などで解雇やアルバイト先が見つからず生活に困窮する労働者や学生が急増しています。

このような事態に、なんでも相談会や食料品提供の取り組みが京都市内の各地で行われ、どの会場も多くの方が訪れ連帯の輪が広がっています。

生活相談には、「コロナ禍でシフトが減って月収２万円減で苦しい。子どもが熱の時は代わりの人を自分で探さなければならない」（38歳シングルマザー）、「ホテルで働いていたが閉鎖され失業。スーパーでバイトしているが、月収は５万円ほど親の年金も月10万円」（54歳女性）、「夫婦ともに飲食店で勤務。コロナで給与が減額され生活が苦しい。会社が雇用調整助成金の手続きをしてくれない」（37歳女性）、「バイトが減り、貯金もなし。着ている服はもらいもの」（大学中退　男性）など、深刻な実態の声と相談がいっぱい寄せられています。

上京区で行われた「食料支援プロジェクト」には、府職労連の青年部も参加しました。

青年の悲壮な実態に驚き…改善策を住民と一緒に：京都府職労連　青年部　Ｆさん

食料支援プロジェクトに初めて参加。学生など、たくさんの方が来られて驚きました。

学生から話を聞かせていただくと、「授業がオンラインで、学生同士の交流もない。この先もどうなるのか不安」、「欧州への留学と航空関係への就職を考えていたが、コロナで人生設計が白紙になってしまった」など将来を描けず、悲壮な状態を感じとれました。具体的に話を聞く中で、コロナ禍の実相を知ることができました。

今後は自治体の労組としても、もっと学生含めた住民の声を聞き、できることを住民と一緒に考えていく機会を設けていければよいと思います。

京都自治労連　第1971号（2021年2月5日発行）より