21年春闘方針を決定する京都自治労連第２０４回中央委員会が、２月17日、ラボール京都とＷＥＢ参加で開催され、35人の中央委員が参加。春闘討論集会で提案され、各単組で議論された方針案を、全員の賛成で可決しました。

方針提案を受けて行われた討論には、６単組６人の中央委員が発言しました。

• 財政危機を理由とした賃金カットに反対するたたかいは、当局の「市民のいのちと暮らしを守っていける財源を確保するため」との明言を受け、市職労は、苦渋の妥結を行い１月末に決着。カットで生まれた財源を市民のために使うこと、不要不急の事業の見直しを求めます。（京都市職労）
• 昨年11月の宇治市長選挙は、幅広い市民との共同で、２００４年以降最高の得票率・数を勝ち取りました。短期間の取り組みでしたが、前回以上の分会学習会を開催できました。（宇治市職労）
• 経験加算制度の導入を引き続き求めます。地区労に結集し９の日宣伝や最賃署名に取り組んでいます。（宇治野外活動センター労組）
• ２月28日にＷＥＢで、コロナ禍における商店街調査の報告の集いを、商店街の方や京都橘大学の岡田知弘教授の参加で開催します。今まで通りの春闘ではなく、ダイナミックな活動提案を求めます。（府職労連）
• 自治労連共済の特別支援措置に取り組む。70％以上の加入が目標。組合員一人一人に声を掛けることで組織強化につなげます。（精華町職）
• コロナ対応で、労働組合との議論もなく、年末年始の相談窓口設置や、突然の保健師派遣がなされた。コロナ禍の難局を乗り切るためにも労使の協力が大事であり、１月に緊急申し入れを行いました。（舞鶴市職労）

京都自治労連　第1972号（2021年3月5日発行）より