機関紙 - 府民の立場から地方税機構発足を考える交流集会
住民犠牲のずさんな実態が明らかに
広域連合長（現知事）へ怒りの声
京都地方税機構が１月に発足して一ヶ月が経過。「府民の立場から税機構発足を考える交流集会」が、１日南部、２日北部に開設して一ヶ月たった現状や今後の取り組みについて意見交換が行われました。
南部集会では、京都地方税機構臨時議会の模様を税機構議員の水谷修氏（宇治市会議員）が納税者に強権的徴収をすすめる機構であるなどと問題点を報告。
つづいて、川俣京都自治労連副委員長が、この間、税機構との交渉の経過や明らかになった問題点を報告するとともに、「無理とムダを重ね１月実施を強行した広域連合会長の責任は重大である」と厳しく批判し、あらためて職場からの議論を深め、府民との共同のとりくみを広げよう」と呼びかけました。
会場からは、「住民から税や国保に対する相談が多くある。払いたくても払えないのが実態で、滞納すれば即税機構送りになるのは問題。市町村での基準づくりが大切」「国保まで税機構に送るのは問題」「滞納を先に入れれば、元年の収納率が下がり、国保はペナルティーを受ける矛盾がある」「コンビニ収納、消し込み委託、クレジット収納は手数料問題や滞納者情報が民間企業に集まるなど大問題」「税金ばかり集めていて、公務員としてやりがいがあるとは思えない」などの発言が相次ぎ、効率優先で地方自治を否定する地方税機構の問題点が様々な角度から明らかとなりました。
京都自治労連 第1721号（2010年2月5日発行）より