京都自治労連２０２１組織集会が、2月17日、ラボール京都とＷＥＢ参加で開催されました。集会では、「コロナ危機の中で住民のいのちと暮らしを守りきる組織拡大・強化を」と題して、自治労連本部の樫尾健一組織局長が基調講演。続いて南博之組織部長が「21春の組織拡大集中期間」を３月〜６月に設定するなどの基調報告を行いました。集会はその後、新採獲得・拡大、組織強化・次世代育成、非正規の仲間の組織化の分科会に分かれて議論。分科会の概要を紹介します。

第１分科会：新採獲得・組織拡大

新採の組合加入の取り組みの特徴や、組合アピールポイントの議論を行いました。

「組合紹介パンフレットは、キャラクターを載せるなど工夫。組合アピールポイントは、職員の『働きがい』を大切にし、新採の不安や疑問に寄り添う」（京都市職労）。「組合説明会では、色んな職場の様子を動画で見せたいと考えている。アピールポイントは、『自分たちで力を合わせて、職場をよくしなければならない』ことを、理解してもらえるよう力入れたい」（向日市職労）。「組合説明会は、青年が中心となって行い、配属先の先輩も参加。アピールしたいところは、市民に喜んでもらえる仕事をするために、職場からの人員闘争を分会挙げて取り組んでいるところ」（宇治市職労）。「説明会には青年も参加して、研修中の昼休みにパソコンや紙芝居を使って行い、組合は、明るく、楽しいことがアピールポイント。書記局をきれいにし、お菓子も置いて青年が気軽に来れるようにしている」（綾部市職労）。

など各組合の特徴を前面に出し、シンプルに紹介しよう。今年の新規採用者数と研修日程などをいち早くつかみ、準備をすすめようと意思統一しました。

第２分科会：組織強化・次世代育成

コロナ禍の中での困難とともに、様々な工夫が報告されました。

「青年部は、イベントも懇親会もできないので、権利や休暇制度をニュースにして配布している」（宇治市職労）。「近年１００％加入だが、加入後のアフターフォローが弱いと組合をやめる傾向もある。日常的に声掛けを大切にしている」（宮津市職）。「身近なテーマの問題に取り組まないと組合を離れていく」（舞鶴市職労）等の意見が出されました。

組合を身近な存在としてとらえてもらう点では、「活動の中心に確定の結果を組合員に伝えることに重点を置き、少人数の報告会を支部ごとに開催。２〜３月はこの取り組みを重点に」（京都市職労）。「人員闘争をしっかり位置付け、40以上の職場で要求書を提出し、組合員と一緒に取り組んでいる」（宇治市職労）。「昨年５月にマスクが不足していた時期に、組合で苦労して調達し、配布して喜ばれた」（舞鶴市職労）等の経験を交流しました。

また、府職労連から「役員の成り手がいない、どうするか、ということがきっかけで、コミュニティ・オーガナイジングの研修に執行部として参加した」。京都市職労からは「中央委員会をコミュニティ・オーガナイジングの手法でやってみた。大変だったが、自分たちで作った方針という実感が持てた」など参加者が主人公となれたとの感想が述べられました。

また、多くの参加者から、「職場の課題を一緒に共有できたとき、失敗してもそれを共有できた時に"仲間がいてよかった"と思える」との意見が述べられました。

第３分科会：非正規の仲間の組織化

会計年度任用職員の拡大の教訓については、「会計年度任用職員制度の導入時期に、組合への組織強化をすすめた。休暇制度の改悪提案を、２４００筆の署名運動で押し返した。今後の拡大につなげるのが課題」（府職労連）、「10年前に公務公共一般労組の支部として発足し、公平委員会にも登録、現在約20人」（舞鶴市職労）、「宇治非正規労組が、５人から40数人に増えたのは、会計年任用職員制度導入に関する働きかけが大きかった。役員が、異動や仕事の相談に乗る中で増えている」（宇治市職労）、「非正規の組合員は、これまで各支部に点在していたが、会計年度任用職員制度の発足に伴い、評議会を立ち上げた。当初の交渉は、当局にやり込められていたが、学習会を繰り返し、当局とやり取りできるようになった」（京都市職労）などが紹介され、非正規の仲間の中に、自らの課題として取り組む役員をどう育てるのか等の課題が出されました。

外郭団体の宇治野活労組からは「会計年度任用職員制度の影響をうけている。経験加算は認められなかった。指定管理料の問題もあり、当該団体が認めても、宇治市が認めないと実現しない」等の現状が出されました。

京都自治労連　第1972号（2021年3月5日発行）より