"岩をこじ開けた"賃金要求の前進です。宇治市野外活動センター嘱託職員労働組合（以後、野活労組）が、前進回答を勝ち取りました。

内容は、３年以上勤務の職員を対象に毎月の給与に勤務年数×１０００円を加算し、在職する嘱託職員は採用時からの経験年数を反映する内容。

宇治市野外活動センターは、指定管理者制度で運営され、嘱託職員が７人働いています。正規職員と同じ仕事をしているのに、大きな賃金格差があり、また、定期昇給制度もなく、人勧改定以外には、何年働いても賃金は据え置かれたままです。

委員長の山岡さん、書記長の小林さんたちは、現状を何とか改善したいと、２０１４年に野活労組を結成し京都自治労連に加盟。同一労働同一賃金を求め、強く活動を行ってきました。

野活労組では、毎年必ず要求書を提出し当局と交渉を積み上げ、休暇制度などの要求前進は勝ち取ってきましたが、賃金要求については、中々前進出来ませんでした。

しかし野活労組の仲間は、京都自治労連の大会や中央委員会などにも積極的に参加して学び、指定管理制度の下で嘱託職員の現状を訴え改善を求めてきました。

今回の要求前進について２人は、「宇治市の中に非常勤職員労組が結成されて、経験年数加算を勝ち取ったことで、当局の姿勢も変わった。連帯する力強い仲間の存在を実感した。京都中の指定管理や会計年度任用職員の中に労働組合を広げて、もっと要求を前進させたい」と決意新たにしています。

京都自治労連　第1973号（2021年4月5日発行）より