新型コロナウイルスの感染拡大防止のワクチン接種を実施するために、各市町村では準備を進めています。京都自治労連が２月に行った自治体キャラバンでは、市町村当局から「全く情報がなく、準備しようにも準備できない」など、切実な声がいたるところで出されました。

京都自治労連は、これらの声や職場や住民の要求を要求書にして府へ提出しました。福島功委員長は、「ワクチン接種は、国主導のもと、都道府県の協力で市町村が実施するとされており府の役割・援助が重要となっている」として役割を果たすよう求めました。

ワクチン接種要求に関しては、具体的情報を住民及び市町村へ周知や、接種が強制とならないこと、自治体や保健所への人員配置、必要経費は国の負担で行い、自治体負担とならないことなど８項目。また、ＰＣＲ検査や保健師の増員などの要求も申し入れました。

対応した砂子坂自治振興課長は、府として責任を持って対応したいとしました。

京都自治労連　第1973号（2021年4月5日発行）より