「緊急事態宣言」が６月20日まで延長されました。高齢者へのワクチン接種は始まりましたが、住民全体への接種のめどはたっていません。住民の命と暮らしを守り、安心して働ける処遇の実現のため、職場から夏季闘争の取り組みを強化しましょう。

１，コロナ禍　いのち・健康守り、安心して働ける職場を

検査体制の拡充・強化、保健所体制、医療体制の抜本的強化を求めて防護具や衛生品の確保、全職場の体制強化のための早急な増員を求めて運動をすすめましょう。

ワクチン接種に関わる「服務の取り扱い」について、感染リスクのある公衆衛生や医療現場、窓口業務や保育所などを広く「業務」として位置付けることを求め、副反応による体調不良が生じた場合も、同様の対応を求めましょう。それ以外の職場にも職務免除などを認めさせましょう。

２，すべての自治体労働者の処遇改善をめざそう

すべての単組で、21夏季要求書を作成し提出・交渉を行い、すべての自治体労働者の賃金労働条件の改善をめざしましょう。「給与制度の総合的見直し」で引き下げられた賃金水準を回復させることなど、公務労働者の賃金改善目指すたたかいを強めましょう。

会計年度任用職員制度については、処遇改善という導入の趣旨に立ち返って、各職場の会計年度任用職員の現状を検証し、処遇の改善を求めましょう。同時に、均等待遇の実現、抜本的な処遇改善をめざしましょう。

昨年の通常国会で継続審議となった定年年齢を引き上げる法改正は、今国会で再審議がすすんでいます。段階的に定年年齢を65歳まで引き上げるもので、60歳に達した賃金は７割に減額することや、役職定年制の導入など、問題もたくさんあります。また、保育や医療職場など、65歳まで働き続けることが困難な職場もあります。安心して働き続けられる高齢期雇用制度の確立を目指すたたかいをすすめましょう。

全職員の賃上げのためにも、「最低賃金１５００円への引き上げと中小企業支援策の抜本改善を求める請願」署名（京都労働局長宛て）と「賃金改善とあらゆる格差の解消を求める署名」（人事院総裁宛）を、全職員と家族も含めて集めましょう。

最賃署名締め切り　　　7月15日
格差改善署名締め切り　7月19日

３．引き続き組合の仲間をみんなでふやそう

各単組で、組合加入の取り組みが行われています。コロナ禍の中での取り組みで、研修が中止になったり、歓迎会が開催できなかったりしていますが、それだけに、組合の魅力や実績、訴える内容などみんなで知恵を出し合い、新規採用者や未加入の職員に訴えることが重要です。コロナ禍で、住民の暮らしも職場も大変な時だけに、職場の仲間の悩みや要求を集めて対等の立場で交渉を行うことが組合の大きな魅力です。夏季闘争をみんなで頑張り要求を前進させ、組合加入も大いに進めましょう。

京都自治労連　第1974号（2021年6月5日発行）より