６月10日、京都自治労連は、西脇京都府知事に「職員のワクチン接種に関する緊急申し入れ」を行いました。新型コロナ感染症問題での申し入れは、今年に入って３回目となるものです。自治振興課の砂子坂課長が対応しました。

府の具体的対策が求められる

今回の申し入れは、ワクチン接種が各自治体において始まったもと、ワクチン接種に関して職員が安心して住民の命と暮らしを守る職務が遂行できるよう求めたものです。

申し入れの冒頭、福島功委員長は、「菅首相による"ワクチン１日１００万本接種"の話が突然出てきたために、自治体の現場で混乱が起きている。職員が安心して住民を守る職務が遂行できるよう求める」「専門家も指摘するように、必ず第５波が来る。具体的対策が必要だ」と府の対応を求めました。

続いて小林竜雄書記長が、（１）ワクチンの治験等のデータを明らかにすること、（２）ワクチン接種に必要な職員体制の確保。特に、保健師や看護師など専門職員を大幅に増員すること、（３）職員の時間外労働の実態を把握し、必要な人員増を行うこと、（４）ワクチン接種は任意で強制しないこと。ハラスメントや差別を招かないこと、（５）従事する職員をＰＣＲ検査、ワクチン優先接種の対象とすること、（６）接種に要する時間を専免とし、副反応が生じた場合は有休の特別休暇とすること、（７）重度の副反応が生じた場合は、公務災害・労災について対応を行うこと、の７項目の要求を申し入れました。

京都自治労連　第1976号（2021年7月5日発行）より