６月26日、京都自治労連保育部会が学習会と総会を開催しました。コロナ対策で会場と各単組の参加者をＺｏｏｍでつなぎ、京都市職労、宇治市職労、向日市職労から複数が参加し、学習と情報交流を行いながらより良い保育を目指す運動を進めていくことを確認しました。

コロナ感染予防で増す現場の負担

学習会では、華頂大学教授の藤井伸生さんを講師に『コロナ禍の中で保育行政ができること』というテーマで学習しました。

藤井先生は、「保育現場では、日常の保育業務に新たに加わった消毒業務が、保育士に大きな負担になっており、兵庫県西宮市では消毒業務の為の人員を確保して対応している。スウェーデンでは、職員が病気で休む場合のための体制が平時から確保されている」など優れた実例を紹介。「現在コロナによる保育所の休園も増えており、自治体の責任で緊急の一時保育や代替保育を実施が求められている」と強調されました。

現場の課題を交流より良い保育目指す

また、公立保育所の民営化の問題については、「民間保育園で働く保育士の処遇改善や労働条件の改善が、当局の示す民営化による経済効果を無力化することにつながる」「コロナ禍で一層加速している少子化で、保育所の定員割れが発生し経営が厳しくなっており、対策として定員払い制の実施が望ましい」ことなどを話され、保育現場の様々な問題解決のため、国や自治体へも求めるべき事を具体的に学ぶことができました。

総会では、活動報告や運動方針の提案と承認を行った後、それぞれの自治体で抱える課題やこの間の取り組み、保育士へのワクチン接種の状況などを交流し、「京都府下の保育がより良いものとなるよう力を合わせて運動を進めていきましょう」と、新たに就任した部会長からのあいさつで総会を閉めました。

京都自治労連　第1976号（2021年7月5日発行）より