今こそ憲法が生きる自治体を
コロナ禍で２度目の大会

この１年間、住民のいのちと暮らしを守ることを最優先に、それを支える自治体労働者の賃金・労働条件の確保と、憲法が生きる地域と自治体づくりをめざし、運動を取り組んできました。

（１）コロナ禍のもと、住民のいのちと暮らしの危機を打開し、公務公共サービスの拡充と公的責任果たす自治体づくり。（２）憲法自治体づくりと改憲発議を許さない運動の推進。（３）公共サービス「産業化」を許さず、誰もが安心して住み続けられる地域・自治体づくり。（４）８時間働けば人間らしい生活ができる働くルールの確立。（５）格差と貧困の解消など、住民生活の向上と地域経済の再生をめざす共同の運動の拡大。（６）原発ゼロ、安全・安心の地域社会づくり。（７）民主的自治体建設と政治革新。（８）すべての取り組みを組織の拡大強化につなげ全単組での増勢をめざす―などです。

コロナ禍の中でも、要求や共同の前進、貴重な経験と教訓が生まれ、７月に宇治市保健推進課保育士労働組合が自治労連加盟を決定したことは本当にうれしい経験です。

安心して働き続けられる職場・地域を

第89回定期大会は、こうした到達点を踏まえ、次の意義と任務を持つ大会です。

第１に、自治体職場では、コロナ禍から住民のいのちと暮らし、生業と雇用を守ろうと、人員不足の中でいのちや健康の不安と隣り合わせになりながらも必死に業務を続けています。公務公共サービスの拡充と公的責任を果たすために、安心して働き続けられる職場・地域づくりに取り組むことです。公務公共サービス・社会保障の拡充、人員と賃金・労働条件の確保、非正規職員の処遇改善、定年延長問題などに取り組みます。

第２に、コロナ感染の収束を見据え、以前の社会に後戻りするのではなく、誰もが安心して住み続けられる憲法が生きる地域と自治体づくりをめざし、総選挙・京都府知事選挙をポストコロナ社会づくりにつなげることです。

第３に、そのためにも組織強化・拡大、次世代育成・継承をすすめる意思統一を図り、何としても増勢に転じることです。

第４に、こうした課題を先頭に立って推進する新たな執行部を選出することです。

経験共有し運動飛躍を

京都自治労連は来年11月５日に結成75周年を迎えます。さらなる発展をめざし、経験を共有し、運動を飛躍させる意思統一の場となる大会にしていきましょう。

京都自治労連　第1977号（2021年8月5日発行）より