先月29日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で１万人を越え、これまで経験したことのない感染拡大の局面となっている。東京・沖縄に続き首都圏３県と大阪に緊急事態宣言が出され、京都など５道府県にまん延防止等重点措置が出されることとなった。

政府のコロナ対策分科会の尾身会長は「今の最大の危機は社会の中で危機感が共有されていないことだ」と警鐘を鳴らしたが、危機感が共有されない原因は、国民には自粛を言いながら世界最大のイベント"五輪"を強行、説明責任を果たさず根拠のない楽観論を振りまくなど国民に間違ったメッセージを送り続けている菅政権にある。

今回の京都府へのまん延防止等重点措置は府から要請がない中で決定された。知事は「要請してもなかなか政府は動いてくれない」と言ったようだが、府民のいのちを守るために知事として何をしてくれるのか、トップの強いリーダーシップとメッセージの発信が求められるのは国も府も同じはずである。（Ｆ）

京都自治労連　第1977号（2021年8月5日発行）より