８月10日、人事院勧告が行われ、２０２１確定闘争がスタートしました。京都自治労連は、８月30日、人事院勧告を受けて京都府人事委員会と京都市人事委員会へ「公務労働者の生活改善につながる人事委員会勧告を求める要請書」の申し入れを行いました。コロナ禍で、懸命に奮闘している職員の努力に応える勧告になるよう強く求めました。

公務労働者の奮闘を顧みない勧告

今年の勧告は、２年連続の一時金削減（平均で年額６万２０００円賃下げ）、月例給据え置きの勧告です。賃下げ勧告は、コロナ禍の大変なもとで職務を遂行している職員の奮闘を全く顧みず、職員の誇りを踏みにじるものです。

また賃下げ勧告は、来春闘に悪影響をおよぼし、民間労働者への賃下げの連鎖とコロナ禍で急激に悪化している地域経済に大きな打撃を与える事になります。それだけに、職場・地域から要求と力を集め、確定闘争での要求前進を勝ち取ることが大切です。

申し入れでは、（１）コロナ感染症対策や住民の暮らしを守るため、日夜、奮闘している公務労働者を励まし、「全体の奉仕者」としての誇りと尊厳をもって職務に専念できるように、公務労働者の労働基本権制約の「代償機能」としての役割を発揮し、すべての公務労働者の賃金・労働条件を積極的に改善すること、（２）人事委員会勧告にあたっては、国からの圧力・介入に屈することなく、給料表の改善を中心に再任用職員を含むすべての職員の給与改善を行うこと。とりわけ、職員のモチベーション維持の観点からも改善勧告を行うこと、（３）会計年度任用職員について、常勤職員と同様の処遇改善を行うとともに、雇用の安定と賃金労働条件の改善を行うことなど、27項目（京都市28項目）の要求を申し入れました。

学習を力に知恵と力を集め要求前進を

（１）すべての職場・分会・支部で「21秋季年末闘争討議資料」を使って学習会に取り組みましょう。

（２）組合員みんなの参加で、21確定要求書を作成し、当局との交渉を配置しましょう。

（３）人事委員会宛ての団結署名に、すべての職員の参加を勝ち取りましょう。

（４）政治を変えて、コロナ危機から住民のいのち暮らしを守り、安心して働き続けられる職場・地域づくりをすすめましょう。

京都自治労連　第1978号（2021年9月5日発行）より