日本自治体労働組合総連合は、８月22日・23日、第43回定期大会をオンラインで開催しました。大会では、全国各地から"コロナ禍だからこそ"と奮闘する発言に確信が広がり、総選挙で政権交代し、住民のいのちとくらしを守りきる政府と自治体をめざす方針を決定しました。

憲法いかす政権へ全力を

あいさつに立った桜井眞吾中央執行委員長は、「菅政権のコロナ対策は、無為無策であるだけでなく犯罪行為といっても過言ではない」と厳しく批判し、「総選挙で、菅政権を終わらせ憲法をいかす新たな政権を実現させるために全力を挙げよう」と呼びかけました。

方針提案を行った長坂圭造副委員長は、（１）「保健師増やせ」「看護師増やせ」等の公務公共の拡充を求める国民的運動を展開し、住民のいのちとくらしを守りきる社会の実現、（２）国民主権、平和と民主主義を軸にした憲法が輝く国政に向けた取り組み、（３）住民のいのちとくらしを守りきる地方自治の拡充めざすとりくみ、（４）賃金改善、あらゆる格差の是正にむけたとりくみ、（５）職場に依拠した活動と仲間づくりを提案しました。

たたかえば前進の経験に確信

討論では、どの発言も執行部提案を支持するもので、住民のいのちとくらしを守るために必死で奮闘している現場の緊迫した様子が全国各地から語られるとともに、「保健師・保健所を増やせ！のキャンペーンを行い、保健師の増員を実現した」（大阪）、「横浜市長選挙で、菅首相の支援した候補に大差をつけ、市民と野党の候補が勝利した」（神奈川）など、困難な情勢のもとでも頑張れば要求を前進させる経験に確信が広がりました。

京都自治労連　第1978号（2021年9月5日発行）より