コロナ禍でも見直しと工夫で取り組む多くの仲間の参加で前進勝ち取る：京都市職労

保健所は崩壊寸前。他職場からの応援でも、徹夜しても仕事が終わらない状況、その上、机椅子なくしゃがんでメモとるなど劣悪な職場環境。行き過ぎた人員削減と保健所の集約化が原因だ。当局は反省どころか、更に消防職員まで大幅な削減を行おうとし、本当に市民の命と健康が脅かされている。

組合の役割を発揮したいが組合員減などで従来通りの取り組みはできない。新たな取り組みとしてミニポスターの机上掲示、メッセージ作戦で多くの仲間が参加し賃金カット提案の削減幅を相当押し返した。これまでの「やらなあかん」だけの運動を「やってみよう」の運動に変えていきたい。

府民との対話で行政の在り方を考える幅広い共同で、運動をすすめる：京都府職労連

昨年行った商店街調査では、10商店街431店舗を訪問し対話することができた。２月にはその結果報告のシンポジウムを開催し、組合員はもとより商店街、業界団体、研究者など幅広い参加があり、意見交流ができた。この取り組みに参加した組合員からは府民が求める行政の在り方を学べたと意見があった。

職場訪問で、コロナ禍で必死の対応が続く保健所、大型災害で連日待機し備える土木事務所、深刻な状況にある農家を支える農政事務所など現場の実態を把握し、当局へ意見を出し、現場を支える職員の思いや行政の在り方を問うている。職員の要求と府民との共同で運動を発展させる。

住民との共同を大きく広げ地方自治取り戻す政策の転換に全力：京都自治労連

新型コロナ感染拡大は府民の命と暮らしを脅かしている。これまで推し進められてきた公務員の定数削減、非正規化、市場化・民営化などが、いかに脆弱なのかが明らかになった。府職労連の商店街調査や京都市職労の保健所・保健師を守る取り組みなどのように、地域に出て住民の理解と運動を背景に、職場からの予算人員闘争にとりくむことが重要だ。

コロナ禍でもデジタル化や圏域化など地方自治を否定する政治が行われている。改めて公務の役割を問い直し、これまで発展させてきた幅広い住民との共闘をさらに発展させ、自治体の本来の役目である命と暮らし最優先の政策に転換していく。

京都自治労連　第1978号（2021年9月5日発行）より