向日市職労は、向日市の保育所の職員７人と園児20人の新型コロナ感染者が発生したことを受けて、９月６日、市当局に「緊急申し入れ」を行いました。同市職労執行委員長のＡさんにお話を伺いました。

向日市職労では、昨年の４月、府の緊急事態宣言が出される下で、保育について６項目、労働安全衛生について13項目の要求の実現を求めてきました。今回の要求書提出交渉は２回目となるもので、保育所で実際にクラスターが発生した下での要求（業務改善提案）です。

向日市では、保育所でコロナ陽性者が出て、８月30日〜９月11日まで保育所を休園しました。

執行委員長のＡさんは、「昨年４月の交渉でも強く求めていたのですが、感染者が発生した場合の業務の基準となるマニュアルが示されておらず、『職員はどのように行動し対応したらいいのか』が分からず不安と混乱が広がりました」といいます。また、職員の情報共有についても当局に改善を求めました。

在宅勤務については、「コロナで休園となった場合、陽性者、濃厚接触者は自宅待機です。その他の職員が休む場合は年休（有給休暇）になっているので、在宅ワークや特別休暇を会計年度職員を含め対応するように当局と話し合いをすすめています」とＡさん。

みんなの英知集め 

Ａさんは、「新型コロナ感染症の保育所での発生は、当局も組合も初めて経験することで、今回、様々な問題点や課題が明らかになりました。保護者の声を聴くことや職場での議論はもちろん、労使での協議を必要に応じて行うことが重要です」と語ります。

コロナ禍のもとでも、子どもたちを安心して預けられる保育所とするために、向日市職労の全職員の英知を集めた取り組みが行われています。

京都自治労連　第1979号（2021年10月5日発行）より