この号が読者のみなさんに届く頃には、新たな自民党総裁＝新首相が決まっているはずだ。４人の候補者はいずれも安倍・菅政権を支えてきた人物であり、その責任の一端を負っている。

コロナ対応だけではなく、９年間の安倍・菅自公政権は立憲主義破壊の安保法制の強行、森友・加計・桜など政治の私物化、学術会議会員の任命拒否、大規模な選挙買収などあげれば切りがない。強権と金権腐敗の横行とともに、平気でウソをつき、説明せず、質問に答えない姿勢とも相まって、政治モラルの退廃を生んできた。

哲学者の鷲田清一氏は「政治家が言葉を損ねたこと」で「私たちが言葉を信じなくなってきている」と指摘する。本来政治とは人々のいのちや生涯の基本的部分を預かる大変重たいものであり、政治に無関心な人はいても無関係な人はいない。今度の総選挙で本来の政治を取り戻す、そんな政権を選択するために、主権者として決して諦めないで欲しいと願ってやまない。必ず投票に行こう！（Ｆ）

京都自治労連　第1979号（2021年10月5日発行）より