11月に入り、21賃金確定闘争は本番を迎えています。今年の確定闘争は、21人事院勧告に追随し、月例給改定据え置き、２年連続の一時金削減ではなく、当局に、コロナ禍に奮闘している職員の処遇改善をさせるのかが大きな争点。さらに、定年引き上げ問題、会計年度任用職員の抜本的な処遇改善などがあります。全ての単組で要求書を提出し、交渉を配置して要求前進を勝ち取りましょう。

府職労連

府職労連は、10月29日、確定闘争の第一回目となる府当局との交渉を行いました。

当局は、「コロナ対策への全庁をあげた対応などに感謝申し上げる。職員が安心して職務が出来る職場づくりは当局の責務」と表明。しかし回答は、月例給据え置き、一時金０・15月引き下げ、55歳昇給停止は勧告どおり実施を表明しました。執行部は、「職場の頑張りに応えるためにギリギリまでの検討をせよ」と強く迫りました。

京都市職労

京都市職労は、第一回確定交渉を10月４日、第二回目を10月13日に行いました。

当局は、給与改定については、市人事委員会勧告に沿い一時金の引き下げを検討していると回答。また現在実施中の賃金カットについては、令和４年度においても引き続き実施する必要があると回答。市職労は、「コロナ禍で奮闘している職員に対して賃下げは到底受け入れられない。市独自の措置を行うべき」と強く主張。会計年度任用職員の処遇の抜本的改善も強く求めています。

宇治市職労

宇治市職労は、第一回交渉を10月18日、第二回目の交渉を10月27日に行いました。当局は、ラス指数や「市民理解」を口実に「前歴是正など賃金改善は困難」「一時金は０・15月の削減」との回答と合わせて、賃金の大幅改悪提起を行っています。宇治市職労は、賃金改悪提起に反対するとともに、「交渉経過踏まえ、生活改善になる誠意ある回答をおこなえ」と強く主張しました。

向日市職労は10月27日に要求書を提出し11月５日に第一回目の交渉を配置、宮津市職は10月18日に要求書を提出、大山崎町職は10月26日に要求書を提出し11月４日に交渉を行うなど、各単組で取り組みがすすんでいます。

京都自治労連　第1980号（2021年11月5日発行）より