京都自治労連は、21賃金確定闘争で賃金や人員での職場要求の前進を図ることを目的に、秋季年末確定闘争自治体キャラバンを10月26日〜28日を中心に実施。自治体当局と懇談・意見交換を行いました。

新型コロナ感染症問題では、どの自治体でも感染者が減少して概ね落ち着き、ワクチン接種は、ほとんどの自治体が全庁体制で対応し、接種率は、80％後半から90％台となっています。自治体の多くが、保健所がひっ迫しているときに保健師を派遣し府の要請に応えていました。また、クーポン券など国や府の制度を上回る独自策を実施している自治体もあり、国や府に財政的措置を求める声が多く出されました。

賃金確定問題では、どの自治体でも一時金の0.15月マイナスは「コロナで頑張ってもらっているのに申し訳ない」としながらも「人勧準拠なので仕方ない」としました。執行部は、「頑張っている職員に応える独自施策を」と強く求めました。

また、国の給与改正法の成立が不透明で、12月１日の一時金の基準日までに条例改正が間に合うのかとの心配の声が行く先々で出されました。

定年引き上げ問題では、ほとんどの自治体で、国から具体的内容は示されていない、検討はこれからとし、来年６月か９月議会で条例化を検討との自治体もありました。

会計年度任用職員の一時金削減では、多くの自治体が「来年度から」としました。「会計年度の職員は、一時金は上がることはなく下がるばかり」との指摘に「頑張ってもらっているのに忍びない」「何とかならないのか」との声が出されました。

京都自治労連　第1980号（2021年11月5日発行）より