機関紙 - 自治振興課へ確定要求書提出…職員の奮闘に応える独自措置を
10月22日、京都自治労連は、2021年秋季年末要求書を西脇隆俊京都府知事に提出しました。要求書は、前日に開催された京都自治労連第89回定期大会において確認されたものです。
要求書提出にあたって福島功委員長は、「一時金は、二年連続のマイナス勧告。住民のいのちを守るために、懸命に頑張っている職員の賃金がマイナスなどということがあってはならない」と強調し、府独自の措置と市町村への助言を強く求めました。
京都自治労連 第1980号(2021年11月5日発行)より