緊急事態宣言解除から２ヶ月、感染拡大もようやく落ち着きを見せ、やっと以前のような生活を取り戻せるようになり始めたかと思った矢先、新たな変異株が国内でも確認され、「第６波」が現実味を帯びてきた。

厚労省は、「第６波」に向けて、変異株とワクチン接種状況をふまえた病床数の確保を都道府県に指示し、京都府もこれに従い、11月府議会の冒頭で８５５床を確保するための補正予算案を提案、可決された。

しかし、京都府における「第５波」の自宅療養者数は７４００人を越えており、「中等症患者も原則自宅養療」という方針を国が撤回していないもとで、８５５床では心許ない。病床などハードの確保だけではなく、マンパワーの確保も不可欠だ。京都市の保健所では「第５波」で月３００時間を越える超勤をした保健師がいたが、人間の限界を超えており、人員を増やすことも求められている。

今の時期にこそ、保健所や医療が機能するにはどうしたらいいのか、備えを万全にすることこそ求められている。（Ｆ）

京都自治労連　第1981号（2021年12月5日発行）より