11月20日、「民主府政の会」は、第２回全体会議を開催。事務局長の福島功京都自治労連委員長が、府政転換に向けて基調報告。続いて、コロナ禍の医療・福祉体制の強化や経済対策、大型開発中止など各分野から発言があり、来年４月の府知事選挙での府政転換へ決意を新たにしました。

基調報告で福島事務局長は、安倍・菅政権の新自由主義政策で府民の暮らしの格差が広がる実態と、西脇府政がコロナ対策でも国いいなりで府独自の施策を行わず、「北山エリア」開発や北陸新幹線延伸など大型開発を進めている現状を厳しく批判。「幅広い府民の共闘をすすめ、府民の要求を実現しよう。各地で要求を出し合い、宣伝やアンケートに取り組み府政転換に向けた取り組みを強化しよう」と呼びかけました。

つづいて各界・各分野から次のような発言がありました。

• 「東京の企業主導で、植物園が破壊されようとしている。『北山エリア整備計画』見直し署名に10万人が賛同。計画の白紙撤回へ力合わせよう」（植物園整備計画の見直しを求める会）
• 「北陸新幹線の敦賀―新大阪間の延伸は、全体の８割がトンネル、膨大な残土が出る、２兆１０００億円の費用で地元負担も不明など、まともな説明もない」（知井の新幹線問題を考える有志の会）
• 「コロナ禍、収入が減り病院に行けない人が増えている。府の制度を充実させ、安心して医療が受けられる府政へ」（民医連中央病院ケースワーカー）
• 「丹後半島の尾根筋に、最大１８０メートルの大型風車による風力発電を50基建設する計画を進めている。自然を食い物にする乱開発。府が規制をかけることが重要」（丹労連）
• 「米価暴落で農家は困窮、府独自の施策を」（農民連）
• 「全員制の温かい中学校給食を」（新婦人）

京都自治労連　第1981号（2021年12月5日発行）より