近畿ブロックからの派遣要員として参加して

京都自治労連副委員長　川俣勝義

　自治労連が陸前高田市に設置する「被災地支援センター」の立ち上げと自治労連ボランティアの受け入れのために、近畿ブロックからの派遣役員として、４月18日から26日にかけて現地での活動に参加してきた。

　現地を訪れると、多くの人たちが「言葉を失う」と言うとおり想像を絶する惨状で、市の中心部は壊滅し、見渡す限りのガレキの山となっていた。

　全世帯の７割に被害が及び、１４００人以上の方が亡くなり１３００人以上の方が行方不明で、市役所の職員も68人が死亡・行方不明だという。震災から１月以上も経つのに市の人口の３分の２にあたる１万５千人もの人が避難所生活を余儀なくされ、仮設住宅の建設も思うように進んでいなかった。

懸命に頑張る自治体の仲間

　仮設の市臨時庁舎のプレハブ小屋では、市の職員の方々も家族を亡くしたり大きく被災しながら、それでも懸命に被災者への対応やライフラインの復旧のために頑張っている姿が胸を打った。

　現地でのボランティアの仕事は、個人宅や小規模な施設などのガレキ撤去や泥出し、そうじ、支援物資の仕分けや配布などが主な業務だったが、自治労連ボランティアの組織立った作業ぶりは大いに評価され、特に屋外作業では宇治消防の働きぶりは注目を集め、「あんだだちが来てけだから、おらだちもがんばれる」と現地の人たちから感謝された。今後、こうした支援と、市の広報紙配布や在宅の被災者のニーズ把握の仕事など行政補助的な支援も自治労連に期待されている。

　被災者の生活再建と復興は大きく立ち遅れている。継続的・長期的な支援が求められており、引き続き組合員のみなさんのご協力をお願いしたい。

京都自治労連　第1751号（2011年5月5日発行）より