オミクロン株の急激な感染拡大が止まりません。感染の陽性者数は、これまでにない拡大を続け、医療、公衆衛生、介護、保育、学童保育をはじめ、住民生活のあらゆる場面で深刻な影響が出ています。このような情勢の下で取り組む２０２２国民春闘は、まさに労働組合の出番です。次の課題を単組で具体化し、職場・地域から22国民春闘を元気に取り組みましょう。

住民のいのちと健康、生業を守ろう

全ての府民が安心して保健所に相談でき、医療にかかれ自宅放置されることがないよう取り組みの強化が必要です。

そのために、３回目のワクチン接種の迅速な実施、ＰＣＲ検査体制の強化、必要な検査キットの確保が重要です。医療が受けられず自宅で亡くなる方がないよう、医療と保健所の抜本的体制強化を求めましょう。

現在提起している新しい「いのちの署名」の取り組みを、全組合員参加で行い、ハガキ版「いのちの署名」を活用し、地域へのポストインや宣伝活動を具体化しましょう。

コロナ禍だからこそ大幅賃上げ・賃金水準改善を

３年連続のマイナス勧告を許さないためにも、民間労組と力を合わせ22国民春闘での民間企業の大幅賃上げの実現が重要です。あわせて、最低賃金時給１５００円と全国一律最賃の実現を、中小企業支援強化と一体に求めましょう。

また、多くの自治体で21人勧の一時金削減が継続審議となっています。一時金削減反対、不利益遡及反対の取り組みを強化しましょう。

昨年11月に閣議決定された、保育・学童保育・医療・介護などのケア労働者の賃上げでは、福知山市職が会計年度任用職員の保育士・学童保育指導員について基本給月額を３％引き上げを、こうむ公共舞鶴支部が、会計年度任用職員の保育士・調理師について６号給アップなどの回答を引き出しています。

長岡京非常勤労組と宇治市非常勤労組は交渉実施、亀岡市職、府職労連公立大学法人労組、向日市職労などが要求書の提出を行うなど、各単組で取り組みがすすんでいます。賃金改善のためには、２月・３月議会での条例化が必要です。財源措置されたケア労働者の処遇改善を確実に実施させ、これを突破口にして、すべての労働者の賃上げを実現させましょう。

住民本位の自治体・公務公共職場を

京都市は、「財政難」を理由に、福祉サービス切り捨てや市民サービス削減を市民に押し付ける「行政改革計画」を強行しています。「財政危機」を理由とした、市民サービス切り捨てや民間委託は、どこの自治体でも起こりうる問題であり、既に保育所や学校給食の民営化、水道事業の民営化、窓口業務の民営化がすすめられています。

４月の京都府知事選挙は、住民のいのちと暮らしを守る自治体本来の役割を発揮する府政をつくるチャンスです。知事選に勝利して、京都から住民本位の自治体をつくりましょう。

憲法改悪を許さず憲法を生かそう

昨年10月の総選挙で、３分の２を占めた改憲勢力は、国民投票の実施に向け躍起となっています。平和憲法を守る取り組みが正念場です。

新しい「憲法改悪を許さない全国署名」の取り組みを全組合員ですすめましょう。憲法学習会を職場・分会単位で開催しましょう。

組合の仲間を春闘の中で増やそう

春闘要求の前進めざすとともに、要求実現の確かな力となる組合の仲間を増やしましょう。また、新規採用者を迎え入れる取り組みの相談と準備をすすめましょう。

京都自治労連　第1984号（2022年2月5日発行）より