1月21日、京都自治労連は、公務におけるケア労働者の処遇改善を求める緊急要求申し入れを京都府に行いました。

昨年11月に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」では、看護、介護、保育、幼児教育など、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線で働く人たちの収入を引き上げることとされ、補正予算が成立しました。

これらの補助金は、地方公務員の処遇改善に必要な費用も対象で、改善には２月・３月議会での条例化が必要です。

申し入れで京都自治労連は、保育・学童保育・社会的擁護・介護・医療従事者の賃上げを、最低限確実に実施させ、すべての労働者の賃上げの突破口にする見地から、府自治振興課に市町村へ早急に必要な援助を行うよう求めました。

府自治振興課は、「私たちも同じ思い。国に情報提供を求め、自治体と共有する」と答えました。

「３月まで」と期間が決まった取り組みですが、「財源がない」との言い訳は通用しません。全単組でケア労働者の賃上げを勝ち取りましょう。

京都自治労連　第1984号（2022年2月5日発行）より