京都自治労連は、２月21日〜25日にかけて府内全自治体に要求書を提出し、当局と懇談を行う「２０２２年春闘自治体キャラバン」を実施しました。今回のキャラバンでは、コロナ禍のもとでの住民の暮らしの現状や課題、懸命に奮闘している職員が安心して業務に専念できる賃金・労働条件などの問題でやりとりを行いました。

コロナ感染拡大への対応

オミクロン株の急激な感染拡大で、地域経済や暮らしに大きな影響が出ています。また、職員の中にも感染者や家族の感染・濃厚接触者が出ており、業務にも支障をきたすなど深刻な現状が語られました。

府の保健所への支援では、保健師を派遣するとともに、府の要請で自宅療養者宅への食料配布活動に取り組んでいることが話されました。また住民への支援では、商品券の配布や低所得世帯への灯油券の配布。コメ暴落への対応では、作付面積に応じて交付金の配布等、各自治体で様々な工夫が行われています。当局からは、国や府への財政支援策など抜本的強化を求める意見が出されました。

ワクチン接種では、三度目の取り組みとなることから、ほとんどの自治体で「順調に来ている」「65歳以上はめどが立った」などの話が出されました。

ケア労働者への賃金改善では

昨年の先送り課題である一時金削減問題では、多くの自治体で「国通り」で３月議会に条例提案が予定されています。

ケア労働者（保育士・学童指導員・介護職員・看護師等）への処遇改善では、正規職員は医療従事者以外の改善が見送られています。

会計年度任用職員については、北部と南部ではっきりと対応が分かれています。口丹以北の自治体では、方法に違いはありますが何らかの形で改善が検討されています。一方、南部では、ほとんどの自治体で見送る方向が示されましたが、４月から会計年度任用職員の改善を予定しているとの自治体もありました。

超過勤務問題では、多くの自治体で、「上限規制の条例化」以降削減傾向にあるが、部署によって時期や季節もあり、選挙事務や議会対応で長時間勤務が続いている職員がいることや、年休が５日間消化できていない職員もいることが述べられました。執行部は、人員増等の対策強化を求めました。

京都自治労連　第1984号（2022年3月5日発行）より