オミクロン株の拡大により、医療現場では深刻な「医療逼迫」が起こっています。しかし、岸田政権は、抜本的な強化をおこなうのではなく、補助金をつけて病床削減を強行。病院現場では、体制が強化されるのではなく労働強化がすすんでいます。

京都の公立病院でも病床削減の働き

今、病床不足から、コロナ患者でも他の病気の患者でも入院できない事態が進行しています。ところが政府は、この機に及んでも医療費削減政策に基づく病床削減を、補助金を出して進めています。その対象となる全国４３６の公立・公的病院の名を明らかにし、京都府では、市立福知山市民病院大江分院や国保京丹波町病院など４病院が対象に。福知山市の３月議会には、大江分院の16床削減の条例が提案されており、大江地域に大きな影響が出ようとしています。

また、日本の看護師数が１００床あたりアメリカの５分の１、フランス・ドイツの半分以下の人員しかなく、医療現場の疲弊が大きな問題となっています。

ところが政府は、医師や看護師の抜本的な増員を図ろうとはしていません。世界に例がない長時間労働の２交替制勤務を広げ、看護師への労働強化で乗り切ろうとしているのです。府立医大や京都市立病院でも、コロナ禍に２交替制病棟が拡大されています。

府民のいのちを守るために、病床拡大と医師・看護師の増員すすめる府政がいま求められています。

京都自治労連　第1984号（2022年3月5日発行）より