プーチン政権によるウクライナ侵攻から２ヶ月が経ち、避難民が５００万人を越えるなど戦闘の長期化で犠牲者が増え続けており、１日も早い即時撤退と平和的解決を求めたい。

この事態に乗じて、安倍元首相、維新の会、自民党などの改憲勢力が、核兵器の共有管理、敵基地攻撃能力の保有、そのためには改憲が必要との危険な議論を始めている。

ロシアもウクライナも軍事同盟を指向する政権の下で今回のことが起こっていることを考えると、現政権が大軍拡と改憲に向かうことで将来、台湾有事などに日本が巻き込まれることが十分想定される。しかし、交戦権を否定し戦力不保持を謳った憲法を持つ国として再び戦争への道を歩むことはあってはならない。

岸田首相は３月の党大会で、７月の参議院選挙は「（改憲のための）『力』を得る戦い」と明確に位置付けている。彼ら改憲勢力の意のままにさせないための議会勢力をどう築くのか、憲法遵守を宣誓した公務労働者に鋭く問われている。（Ｆ）

京都自治労連　第1986号（2022年5月5日発行）より