５月18日、京都自治労連は、22春闘要求書にもとづく京都府自治振興課との交渉を行いました。交渉では、いのちを削ってコロナ感染に対応している職員の異常超勤が焦点になりました。

異常な職場実態の告発相次ぐ

交渉では、２年以上に及ぶコロナ禍における異常な超勤の実態が告発されました。京都市職労からは、「一昨年に月３００時間、年１５００時間の異常な時間外労働。第６波では、１月は平均85時間、２月は平均77時間、平均で過労死ラインを超え、最大で月１７０時間と職員の負担は軽減されていない。住民の命を守る使命感だけで働いているが限界を超えている。実効ある上限規制や人員増のための財源措置が急務だ」と求めるなど、職員に負担を押し付けている実態を指摘。怒りの声が相次ぎました。

これに対して京都府は、「恒常的時間外勤務は、勤務環境としてふさわしくない。雇用主として環境整備を検討する必要がある」と改善の必要性を認めました。

府の責任問い適切な助言求める

また、ケア労働者の不十分な処遇改善、国の方針にも反する会計年度任用職員の昨年度の期末手当削減問題、「国公準拠」と言いながら会計年度任用職員に勤勉手当が支給されていない問題、労使交渉の期間が短く組合員が討論する時間が確保されない問題などが出されました。

交渉団は、府の責任と、安心して働ける賃金・労働条件の改善へ喫緊の対策と府内自治体への適切な助言を強く求めました。

京都自治労連　第1987号（2022年6月5日発行）より