「労働者の賃金水準はどんな要素によって規定されるのか。（１）労使の力関係、（２）労働力市場の需給バランス、（３）生計費の３要素があり、非正規雇用の存在がどの要素をとって見ても賃金水準を下向きのベクトルに向かせる役割を果たしており、だからこそ非正規労働者の処遇改善やあり方の見直しは全労働者にとって喫緊の課題である」との話を聞き、成長しない国、賃金の上がらない国から脱却するするための糸口をあらためて教えていただいた。

その具体化の一つが自治労連が呼びかける「３Ｔアクション」であり、京都でどう具体化していくか、全国運動の一翼を担いながら自治体や国に迫り具体的前進を勝ち取りたい。同時にこの取り組みを通じて、なんでこんなことになってしまったのか、財界べったりの政治が労働法制の規制緩和を繰り返してきたことを多くの労働者に分かってもらう必要がある。その絶好の機会が来月の参議院選挙だ。政治を変えるチャンスをぜひ活かしたい。（Ｆ）

京都自治労連　第1987号（2022年6月5日発行）より