自治労連本部が提起した会計年度任用職員へのアンケートの取り組みは、「かわいいアンケート用紙でとっつきやすい」「これだったら話がしやすい」と好評です。会計年度任用職員のみなさんとのつながりをつくり、賃金労働条件を抜本的に改善しましょう。

一般行政の４割が会計年度任用職員の自治体も

新自由主義にもとづいた、自治体アウトソーシングがすすめられ、職場では正規が減り非正規が増える状況が作られてきました。現在、正規公務員約３１４万人に対して会計年度任用職員は約62万人。女性が約８割を占め、一般行政部門の４割が会計年度任用職員という自治体もあります。いまや、会計年度任用職員の人たちの力がなければ仕事は回りません。

実態は大変厳しい状況

会計年度任用職員の人たちの雇用や賃金労働条件は、住民生活の守り手である自治体労働者にふさわしいものでなければなりませんが、その実態は大変厳しい状況にあります。

京都自治労連２０２２春闘アンケートでは、ダブルワークを考えていない人はわずか27.2％。賃金の引上げを求める声は71.1％に上っています。３人に１人が「雇用契約が更新されないのではないか」と不安に感じ、17.5％の人が不払い残業まで強いられる一方、77.8％の人が「仕事のやりがい」を感じています。「ボーナスを支給されたが代わりに月２万円給与を減らされた」「残業代がないから勤務した時間を休みとして消化するように促される」「正規職員にある休暇が少ない・全くない」など、切実な声が寄せられています。

各地で取り組みはじまる

会計年度任用職員制度は、自治体で働く非正規公務員の「処遇改善」を目的に２年前に導入されましたが、自治体間での格差は解消されず、逆に労働条件が悪くなったケースも生まれています。

自治労連は会計年度任用職員の雇用の安定と処遇の改善を全国で取り組んで実現しようと、『誇りと怒りの"３Ｔ"アクション』を提起しました。まずは、会計年度任用職員の声を集め実態を明らかにしようと、「いまだから聴きたい！"誇りと怒り"の２０２２アンケート」が始まっています。こうむ公共舞鶴支部では舞鶴市職労の力も借りて取り組むことを決定、伊根町職では町職の役員が配布し、さっそく回答が寄せられました。

この運動は、地方自治を守って住民本位の行政を実現するための運動そのものです。正規も非正規もつながって組合の仲間を増やして立ち上がりましょう。

京都自治労連　第1988号（2022年7月5日発行）より