５月26日、京都自治労連第１７７回中央委員会が開催され、11春闘の中間総括、東日本大震災の救援・支援のあり方やこれからの地域づくり、地方自治のあり方、公務員制度改革問題と公務員人件費10％カット問題等でのたたかいについての議論が活発に行われました。

復興を理由にした「構造改革」は許さない

中央委員会の冒頭、挨拶に立った山村隆委員長は、国家公務員の10％賃金カット問題について、「公務員の労働基本権の回復を伴わない違法な賃下げが行われようとしている」と厳しく批判。この間取り組んできた東日本大震災復興支援について触れ、「現地の人は身体を張ってがんばっている。いま、自治体とは何か、自治体労働者とは何かが問われている。構造改革によって地方自治が破壊されてきたことが復興を困難にしていることを知らせていくことが必要」と強調しました。

夏季闘争の中で組合員拡大の飛躍を

方針提案を行った田村書記長は、今日の情勢は、東日本大震災の復興について「地方自治を重視した住民生活・地域復興」と国民負担・住民不参加・大企業中心の「新自由主義的な復興」をめぐる攻防が展開されているとして、政府や財界が、これまでできなかった消費税の増税や道州制導入、広域連合の拡大など「構造改革」を一気に進めようとしていることは重大な問題であると指摘。また、「地域主権改革一括法」の強行、さらに「税と社会保障の一体改革」「子ども・子育て新システム」などを一気に成立させようとしているとし、公務員賃金削減がこうした悪政の露払いとして使われようとしており、夏季闘争の中で大いに住民との共同の重要性を強調しました。

当面する具体的方針として、（１）東日本大震災の住民本位の復興を求め、継続した支援、（２）賃金労働条件の向上目指す取り組み、（３）労働基本権回復、公務員賃金削減反対の取り組み、地方自治と国民生活擁護の取り組みなどを提案し、こうした夏季闘争の中で、組合員拡大の飛躍を勝ち取ろうと呼びかけました。

全会一致でたたかう方針確認

方針提案を受けての討論では、「非正規職員の労働条件改善をたたかう中での組織拡大」（福知山市職）、「被災地支援・給与引き下げ反対の取り組みと組織拡大での前進」（府職労）、「震災復興支援、公務員賃金削減反対、組織拡大の取り組み」（京都市職労）、「被災地への給水支援」（城陽市職労）、「夏季要求交渉、大震災支援での消防協議会の活躍、組織拡大」（宇治市職労）、「地域医療を守る取り組みと市民アンケート、震災と原発問題の取り組み」（舞鶴市職労）、「新採加入で大きく前進し、みんなが元気に」（京丹後市職労）など方針を深める立場から春闘の取り組みの貴重な経験が発言され、全会一致で夏季闘争方針を確認しました。

京都自治労連　第1753号（2011年6月5日発行）より