京都自治労連結成75周年を飛躍へ

 公共の力発揮へ新しい動き

２年半以上にわたるコロナ禍は、「効率」「自己責任」第一の新自由主義路線によって弱体化させられた公衆衛生・医療など公務公共の脆弱性を浮き彫りにしました。その中で公務公共サービスの役割にあらためて焦点があたり、京都府知事選挙、東京・杉並区長選挙など新自由主義路線と決別し、公共の力を発揮する自治体づくりへの新しい動きが生まれています。

同時に２月のロシアのウクライナ侵略を口実に国民の不安をあおり、改憲、核共有、敵基地攻撃、大軍拡などの危険な動きが起こっています。７月の参院選で改憲勢力が３分の２を占める結果となり、「早期に改憲発議を進める」という岸田首相に対して、国民の６割は「改憲は急ぐ必要はない」としており、改憲を許さず憲法を平和といのち・くらしを守るために生かすことこそ求められます。

今、自治体労働者は、長期化するコロナ禍のもと恒常的な人員不足の中で過労死ラインを上回る長時間過密労働を強いられ、いのちと健康を削りながら住民のために必死に頑張っています。しかし、人員を増やすどころか、新自由主義路線に基づく自治体戦略２０４０や自治体ＤＸでいっそう自治体業務のアウトソーシングが進められようとしており、公務公共を住民と自治体労働者の手に取り戻す取り組みが重要です。

各地の豊かな経験共有が力

第90回定期大会は、この１年間の貴重な到達点をふまえ、次の意義と任務を持つ大会です。

第一に、コロナ禍のもと、公務公共サービスの拡充と公的責任を果たすために、引き続き安心して働き続けられる職場づくりに取り組むことです。異常超勤の解消など職員のいのちと健康を守る運動、予算人員闘争、生活改善に向けた通年サイクルの賃金闘争の展開、定年引き上げ問題や会計年度任用職員の「誇りと怒りの３Ｔアクション」に取り組みます。

第二に、コロナ禍での体験を通じて、新自由主義的政策ではなく、格差と貧困を解消し、誰もが安心して住み続けられる憲法が生きる社会・地域と自治体づくりをめざして、統一地方選挙や首長選挙をポストコロナ社会につなげることです。

第三に、これらの運動をすすめるためにも組織強化拡大、次世代育成・継承を進める意思統一を図ることです。特に単組活動の強化、正規・非正規労働者の組織化、「青プロ」など次の担い手づくりを重点として取り組みを進め、何としても増勢に転じることです。

京都自治労連は11月５日に結成75周年を迎えます。さらなる発展をめざし、経験を共有し、運動を飛躍させる意思統一の場となる大会にしていきましょう。

京都自治労連　第1989号（2022年8月5日発行）より