憲法をめぐる情勢が緊迫

７月10日に行われた参議院選挙では、自民、公明、維新、国民民主の改憲勢力の議席が３分の２を超え衆参両院ともに３分の２を超える事態となり、憲法を守るたたかいがますます重要となっています。岸田首相は、選挙後の記者会見で、「出来るだけ早く改憲発議をしたい」と公言しました。

しかし、選挙後の世論調査でも明らかなように、国民は改憲を望んで投票したのではありません。

時事通信社が投票日10日に出口調査で行ったアンケートでは、有権者が最も重視した政策は「景気・雇用対策」30.2％、「年金・医療・介護」15.7％で、「憲法改正」は4.7％しかなく、国民は、改憲への"信任"を与えたわけではありません。

また、亡くなった安倍元首相の「国葬」を９月27日に行うと閣議決定し、国民に弔意を押し付け内心の自由を踏みにじるやり方に疑問や反対の声が広がっています。

さらに、「霊感商法」など反社会的な活動で被害を広げてきた旧統一協会（現世界平和統一家庭連合）と自民党との密接な結びつきが次々と明らかになっています。警察行政を所管する二之湯国家公安委員長や自衛隊を束ねる岸防衛相など現職閣僚が相次いで旧統一協会や関連団体との関係を認めています。

ところが自民党の茂木幹事長は、「党としてはいっさい関係ない」と開き直り調査すら拒否。国民からは、「自民党は旧統一協会との関係を全て明らかにせよ」「議会制民主主義の根幹にかかわる問題だ」と怒りが広がっています。

京都自治労連　第1989号（2022年8月5日発行）より