2022確定闘争スタート

８月８日に人事院勧告が行われ、２０２２年度確定闘争がスタートしました。８月31日、人事院勧告を受けて京都自治労連は京都府人事委員会と京都市人事委員会に「公務労働者の生活改善につながる人事委員会勧告を求める要請書」の申し入れを行いました。コロナ禍の中で懸命に働いている職員の奮闘に応える勧告を強く求めました。

正規非正規問わず、積極的改善を

申し入れで執行部は、「今年の勧告は３年ぶりに月例給・一時金引き上げの勧告となったが、その水準は物価上昇にも及ばず、生活改善にはほど遠い」「初任給の改善を重視したものの、中高年層職員、再任用職員について改定を見送り、非常勤職員への言及が一切なく、職員のモチベーションにも関わる重大な問題だ」と厳しく指摘しました。

また、「職場は、３年の長期にわたる新型コロナ感染症への対応で疲弊しており、医療、福祉、公衆衛生、経済対策などをはじめ、多くの職場で過労死ライン超えや時間外勤務の増加など、一層厳しい状況になっている。体調を壊して休職や職場を去る職員も出てきている。このような労苦に報いるためにも、賃金・労働条件の改善、業務量に見合った定員増や体制の強化が前進する勧告を」と強く求めました。

また「府勧告が市町村の給与改定に、京都市勧告が京都市関連団体や市内企業に大きな影響を与えている」と指摘し、この点もふまえ、労働基本権制約の代償機能を果たし、その役割を果たすよう強く求めました。

会計年度任用職員も正規同様の改善を

具体的要求では、（１）コロナ禍のもと、日夜奮闘している公務労働者を励まし、正規・非正規問わずすべての公務労働者の賃金・労働条件を積極的に改善すること。（２）国の圧力に屈することなく、全職員の生活改善できる給与改善を行うこと。（３）会計年度任用職員には、月例給・一時金の引き上げを含め常勤職員と同様の処遇改善を４月に遡って行うこと。正規職員との均等を原則に雇用の安定と賃金・労働条件の抜本的改善をはかること。（４）定年引き上げについては、60歳以降の給与を引き下げることなく現行水準を維持、改善することなど、27項目の要求を申し入れました。

22確定闘争　学習を力に要求前進を

1. すべての職場・分会・支部で「22秋季年末闘争討議資料」（９日納品予定）を使って学習会に取り組みましょう。
2. 組合員みんなの参加で要求書を作成し、当局との団体交渉を配置しましょう。
3. 未加入者や、非正規職員にも運動への参加を呼びかけ仲間をふやしながら取り組みをすすめましょう。

京都自治労連　第1990号（2022年9月5日発行）より