京都自治労連第90回定期大会の翌日となる９月17日、秋季年末闘争討論集会がラボール京都会とＷｅｂ併用で開催され９単組42人が参加。自治労連・石川敏明書記長の「今、公共を住民と自治体労働者に取りもどす」と題した講演、22秋季年末闘争方針の提案を受け、三つの分科会に分かれて討論を行いました。

23国民春闘につながる確定闘争の前進を

討論集会のあいさつに立った福島功委員長は、「国葬問題、軍拡でなく暮らし優先の政治への転換、コロナ禍での労働時間短縮と人員増、組織拡大の取り組みを通じて23国民春闘につながる秋季年末確定闘争をたたかおう」と呼びかけました。

続いて、自治労連・石川書記長を講師に「今、公共を住民と自治体労働者に取りもどす」と題しての学習会を行いました。

石川書記長は、「主権者である国民が、健康で文化的な生活を送るために、国は社会福祉・社会保障・公衆衛生の向上と増進に努めなければならない。この具体化が『公共』であり、公務員は具体化された『公共』を国民・住民に提供する『全体の奉仕者』」であると強調。

しかし、「基本的人権が保障されていない」「社会保障・福祉・公衆衛生が必要な人に届いていない」とし、国民の暮らしや非正規労働者を例に示しました。

そして、「憲法が実行される社会」の必要性を諸外国の例を示して解説し、そのためにも、自治労連が提起している「いのちを守る運動」「憲法を守る運動」「誇りと怒りの３Ｔアクション」に全力で取り組もうと呼びかけました。

その後、新採者の組合加入の経験（舞鶴市職労）、京都市人事委員会勧告の特徴（京都市職労）について特別報告があり、３つの分科会に分かれて討論が行われました。

賃金・権利闘争（第一分科会）では、京都市職労から９月12日に出た人事委員会勧告は、３年連続の改定見送りや人事評価の結果を今以上に活用し、任用・給与等にさらに反映する危険な動き。宇治市職労からは、生涯賃金の大幅引き下げの大改悪が提案され、職場から反対の取り組みをすすめている経験。舞鶴市職労から、最低賃金引上げとのかかわりで、最賃以下になる会計年度任用職員の賃金を10月から改善させた経験などが報告され、確定闘争、人員闘争、定年引上げの課題などを交流しました。

コロナ禍で住民のいのちと暮らしを守る（第二分科会）では、京都市の保健所が１ヶ所に統合され、住民とのかかわりが希薄となり感染症に対応できない事態。事務職場も人員が少ない中でのコロナ応援で業務が回らない。また、財政危機を理由に独自施策や援助、減免などが廃止されており、他の自治体への広がりが心配。ある自治体の保育所では、もともと人員が足りていない中、保育士に感染者が急増し、休むに休めない。北部では、５市２町の様々な広域連携の動きが強まっているなどを交流しました。

仲間づくり（第三分科会）では、新規採用者の加入は、単組や支部みんなで相談して対策を取ったところで前進。「納得すれば加入」しているので強制的雰囲気ではなく様々な工夫で前進している。確定闘争に向けて、要求を把握するアンケートを多くの単組で取り組んでいる。非正規の仲間は、３Ｔアクションアンケートに励まされている。組合に加入すれば不利益があるのではとの思いもある。自治労連共済は労働組合の魅力、共済の良さをもっと広げたい。

各分科会では、しんどい思いも共有し合い、秋季年末闘争での要求前進と組合加入で前進を切り開く思いを固めあいました。

京都自治労連　第1991号（2022年10月5日発行）より