機関紙 - 京都自治労連第90回定期大会…今こそ憲法を社会のすみずみにいのちと暮らし守る自治体づくりをすすめよう
京都自治労連は9月16日、第90回定期大会を開催しました。今年の大会は、コロナ禍のなか、ラボール京都をメイン会場として、オンライン併用のハイブリッド開催とし、来賓あいさつを取りやめて時間を短縮するなど、コロナ対策に留意しての開催となりました。
大会には、23単組104人の代議員が参加。執行部提案の「2022年度運動方針案」「2022年度各会計予算案」「当面の闘争方針案」などすべての議案が満場一致で採決されました。
大会成功へ職場の協力に感謝
大会は、議長に上野代議員(京都市職労)、八田代議員(精華町職)を選出し議事に入りました。
開会挨拶を行った福島功委員長は、冒頭に「コロナ禍の中、大会成功に向けて代議員の参加にご協力いただいた職場、組合員の皆さんに心よりお礼を申し上げます」と感謝を表明し挨拶を行いました。
8つの方針の柱を提案
大会は、祝電・メッセージの紹介を行い、小林竜雄書記長が方針を提案。(1)コロナ禍のもと、住民のいのちと健康を守り、暮らしと営業の危機を打開するとともに、公務公共サービスの拡充と公的責任をはたす自治体づくり、(2)憲法闘争・憲法を地域と自治体にいかす「憲法自治体づくり」運動を推進するとともに、「9条改憲NO」、戦争する国づくりを許さない運動を大きく広げ、政権交代をめざす、(3)「働き方改革」・労働法制の改悪阻止、8時間働けば人間らしい生活ができる賃金・労働条件を求める制度的賃金闘争の推進、長時間労働解消や予算人員闘争の推進など働くルールの確立、非正規労働者の処遇改善を前進、(4)「自治体戦略2040構想」や公共サービス「産業化」・民間委託による住民生活・地域破壊を許さず、誰もが安心して住み続けられる地域・自治体づくり、(5)格差と貧困の解消、消費税減税、社会保障の拡充など、住民生活の向上と地域経済の再生をめざす共同の運動を広げる、(6)原発ゼロ、災害に強い安全・安心の地域社会づくり、(7)自治体労働者、自治体労働組合と住民の要求を実現するため、民主的自治体建設、政治の変革の取り組み、(8)あらゆる取り組みを組織の拡大強化と次世代の育成につなげ全単組での増勢をめざし、自治労連共済を組織拡大と一体に推進、の8つの柱の方針と、秋季年末確定闘争などの当面するたたかいの方針を提案しました。
奮闘する仲間の姿に確信広がる
方針提案を受けての討論では、16単組2階層22人(うち文書発言2人)が発言。新型コロナ感染症の第7波の爆発的感染拡大のもとで患者を受け入れる病院の緊迫した現状や職員の奮闘、職員を守る労働組合の取り組みの経験。コロナ禍で組合活動が困難となる中で、一人ひとりの声を大切にした要求アンケート活動や学習会の経験。ロシアのウクライナ侵略に抗議など平和の取り組み。会計年度任用職員や指定管理の職場など非正規職員の仲間の要求を前進させている経験。新規採用職員をはじめとする組合加入の経験など、どの発言も、執行部提案を発展させるもので、自治労連運動への確信を広げました。
京都自治労連 号外 大会特集号(2022年10月5日発行)より