10月31日「２０２２秋の府市民総行動」が実施され、京都府や京都市に要請行動を行いました。出勤前には京都府庁や京都市役所前でアピール行動がありました。

府庁東門前で行われた昼の街頭演説には、１２０人が参加しました。

実行委員長の京都総評梶川憲議長を皮切りに、子育ての現場、医療、福祉職場、農業、商工業等それぞれの立場から、「物価高が直撃し経営が悪化している中小企業はこの先営業が立ち行かない」「コロナ全数把握がなくなって観光客が増える今後の京都の感染拡大が心配」「零細農家でも一年後施行予定の消費税のインボイス制度が負担。コロナ禍収束まではせめて延期に」と、収束の見えないコロナ禍の中で、物価高騰に苦しむリアルな声が寄せられました。

最後に府議会から島田敬子議員が、継続する運動が必ず府民の力になると訴えました。

街頭演説終了後、京都府庁周辺をデモ行進しました。

京都自治労連　第1992号（2022年11月5日発行）より