年収２００万円以下が53.4％

京都自治労連は11月９日、「ほこイカ３Ｔアクション」で取り組んだ会計年度任用職員アンケートの結果について記者会見を行いました。

アンケートの中間結果と特徴について報告を行った新田副委員長は、「京都の会計年度任用職員は１８６００人、市町村職員の48.3％」「民間や国の非正規労働者よりも劣悪な処遇で、何年働いても一年単位の雇用、一時金は期末手当分しか支給されない。その結果、年収２００万円以下の職員が53.4％にもなる」と実態を紹介し、「雇用の安定と処遇の改善は、住民の暮らしを守るためにも直ちに取り組まなければならない」と訴えました。

会計年度任用職員から訴え

３人の会計年度任用職員の組合員が、自分たちが置かれている現状やどんな思いで働いているかなどを発言しました。会場には、新聞社やテレビなど７社から参加がありました。

「市役所に勤めて15年。正規職員との待遇格差を受け入れるしかないと諦めている方も多いですが、声をあげなければ何も改善されません。正規との賃金格差、休暇制度の違いを解消し、働きやすい、生活しやすい環境にしていきたい」（野村史枝・宇治市非常勤職員労組委員長）

「当局は公募を行うスタンスを変えません。正職と同じ仕事をし、最前線で市民生活を支えている会計年度任用職員が低賃金で雇用不安を感じながら、毎日やりがいと使命感を搾取されています。公募を無くし、安心して働き続けられるよう頑張りたい」（伊佐雅水・京都市職労非正規評議会議長）

「消費生活相談員として23年。相談員は国家資格で５年経験してやっと一人前と言われますが、待遇の低さと雇用の不安定さが原因で人が集まりません。経験加算があっても賃金は手取り17万円に届きません。資格や経験に見合った賃金、待遇改善の実現をめざしたい」（岡本美香子・宇治市ＣＣユニオン委員長）

京都自治労連　第1993号（2022年12月5日発行）より