みなさん、あけましておめでとうございます。

昨年の漢字は「戦」でした。ロシアによるウクライナ侵攻は大変ショッキングな出来事で、日本では「敵基地攻撃能力」を保有するとして戦後の「専守防衛」政策の大転換が図られようとし、防衛費は対ＧＤＰ２％へなどと武器も人も大幅に増やそうとしています。若者が再び戦争の最前線に、憲法９条を持つ国としてそんな事態は避けなければなりません。

昨年末、近畿ブロックの「青年未来づくりプロジェクト」が行われました。コロナ禍で当初より２年遅れ、交流も未だままならない中、府県のグループごとに街歩きでミッションをこなし、オンラインで府県を結んでクイズ大会や抽選会で盛り上がりました。若者の真剣な議論や心から楽しんでいる姿に自治労連の未来をみる思いでした。そんな若者たちは住民の役に立ちたいと自治体労働者になったはず、住民を戦争に駆り立てる仕事を負わせてはなりません。

今年は、コロナ禍と物価高騰で苦しむ国民を尻目に、大軍拡とそのための増税を目論む岸田政権の暴走をストップさせる、そんな取り組みを春闘や地方政治の場でも求めていく年にしようではありませんか。

京都自治労連　第1994号（2023年1月5日発行）より