岸田自公政権が狙う「戦争する国」づくりのための大軍拡・大増税の撤回を求める緊急署名が、９条改憲ＮＯ！全国市民アクション・京都の呼びかけで始まりました。

安保関連３文書の閣議決定は、これまでの政権が国是としてきた専守防衛政策を大転換するものです。他国の基地や司令部などを攻撃するミサイルの保有は、先制攻撃能力そのものであり憲法９条に違反します。また安保法制のもとで「存立危機事態」と判断されれば日本が先に他国に戦争を仕掛けることになります。

岸田自公政権は、ＧＤＰ比２％という軍事費増大を打ち出し、２０２３年から２０２７年までの５年間で43兆円にしようとしています。世界第３位の軍事大国となるこの道は、大増税や教育・福祉・医療などの社会保障費削減の道です。

今回の閣議決定は、国民の声を聞くことをせず国会での議論もなしに行われたものであり、民主主義にも憲法にも反するものです。国民的な大運動で、安保３文書の撤回と大軍拡・大増税を阻止しましょう。

内閣総理大臣への緊急署名の要望事項は、（１）安保関連３文書の閣議決定を直ちに撤回してください、（２）今回の閣議決定に基づく軍事費増大の予算を撤回してください、（３）いのち・暮らしを破壊する大軍拡・大増税の撤回を求めますの３点です。

各単組での積極的な取り組みを呼びかけます。 

◆緊急署名◆

第１次集約日は3月4日

第２次集約日は5月3日（憲法集会）です

京都自治労連　第1995号（2023年2月5日発行）より