京都自治労連は、３月22日に京都府人事委員会、23日に京都市人事委員会に対して、物価高騰に対応した緊急勧告を行うよう緊急要請を行いました。

歯止めがかからない物価高騰のもと、民間企業も労働者確保、生活防衛のために賃上げを実施。また、「インフレ手当」を支給する企業もあります。

１９７４年・２００９年には臨時勧告が行われています。「秋の勧告まで待てない」と緊急勧告を強く求めました。

京都自治労連　第1997号（2023年4月5日発行）より