５月８日、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の２類相当から５類に位置付けが変更される。３年以上にわたるコロナ禍に疲弊し、早く以前のような当たり前の日常を取り戻したいという多くの人の思いも十分理解できる。しかし、４月以降、少しずつ（全数把握でない）新規感染者数が増加傾向にあり、その背景に新たな変異株への置き換わりもあるようだ。

危惧されるのは、類型見直しにより必要なデータを行政が把握もせず、公表もされず、結果としてすべてが水面下となってしまうことだ。流行自体が明らかにならないうちに専門家が指摘するような第８波を上回る第９波が現実に起こった場合、一体誰がその結果について責任をとるのだろうか。検査もしない、特効薬もない、後遺症も未解明のまま、公衆衛生や医療提供体制を拡充もしない、そんな中で規制だけが緩和され、医療費は自己負担、予防は自己責任、が闊歩するのだろうか。そんな思いが杞憂に終わることを願ってやまない。（Ｆ）

京都自治労連　第1998号（2023年5月5日発行）より