４月18日、京都自治労連も参加する京都社会保障推進協議会が「新型コロナ感染症に係る第11次要望書」の提出と懇談を行い、京都自治労連からも参加しました。

必要な人に必要な医療を

今回の申入れでは、５月８日から新型コロナウイルス感染症が法律上、従来の「２類相当」扱いから「５類」に移行することや、既に新たなコロナウイルスＸＢＢ．１・５の感染拡大が始まり、第９波に入ってきていると研究者が指摘するなど、新たな情勢の局面に入るもとで、府民のいのちと暮らし・雇用・営業を守るために、京都府による新たな施策を求めました。

具体的には、（１）感染状況をリアルタイムで掌握するために、政府が中止した全数検査に変わるモニタリングを府独自で行うこと、（２）第８波で発生した高齢者施設・障害者施設の利用者・自宅療養者など、医療アクセスができなかった状況を総括し、必要な人に必要な医療が提供できるようにすること、（３）病床確保のための病院間連携について府として連絡調整を行うこと、（４）府として病床確保支援金制度を創設することなど13項目を申し入れました。

対応した戸田保健福祉部総務課参事、三輪感染対策参事らは、「現在、診療医療機関１０３４をコロナ対応として確保している。病床約１３００床を５月以降、対応できるようお願いしている」「移行計画を取りまとめ中」「現在は週報体制だが、今後国の方向では状況が分からなくなる。現在も、コロナによる死亡の報告も市町村から２ヶ月程度かかっている」などとしました。

社保協は、「府民のいのちが守れない国の方針には、しっかり意見を述べ、府民を守る府独自施策の具体化を」と強く求めました。

京都自治労連　第1998号（2023年5月5日発行）より