京都自治労連は、23春闘を総括し、夏季闘争方針を確立する第２０９回中央委員会を５月18日に開催しました。中央委員会には、36単組41人が参加（ｗｅｂ併用）。執行部提案の方針案には、10単組13人の中央委員から発言があり、全会一致で採択されました。

中央委員会は、小林書記長が夏季闘争方針案を提案。主な課題として（１）新型コロナ感染症から、いのち暮らし営業を守り、職員が安心して働ける職場づくり、（２）物価高騰を上回る全労働者の賃上げと、働くルールの確立、（３）全単組で夏季要求書を提出し、自治体に働く全労働者の賃上げ、（４）改憲に反対し、大増税・大軍拡許さない取り組み、（５）全単組での組織拡大の前進など、９つの課題を提案しました。

また、中央委員会では、議事をいったん中断し「戦争をさせない　憲法が未来を守る」と題して元日野町長（滋賀県）の藤澤直広さんが講演。続いてメーデープラカード・写真コンクールの結果発表と表彰を行いました。

夏季闘争の中で二つの署名に全力を

公務員賃金の大幅賃上げを
最低賃金１５００円以上を直ちに

夏季闘争では、物価高騰を上回る全労働者の賃上げを勝ち取ることが大きな課題です。今年の春闘は、ストライキを背景に粘り強く交渉を積み重ね、例年を上回る賃上げとなっていますが、物価高騰には追いつかず、実質賃金はマイナスとなっています。

このような情勢のもとでの夏季闘争は、大変重要です。

第一に、８月の人事院勧告が、物価高騰や民間企業における賃上げ・処遇改善を正確に反映し、生活改善につながる勧告になるかどうかです。23人勧が物価高騰に見合った勧告となり、賃上げの流れを大きくして24国民春闘で物価高騰を上回る全労働者の賃上げをかち取るためにも、23人事院勧告は大変重要となっています。今、全労連や京都総評に結集する民間労働組合の仲間も、「人事院総裁宛の署名」を自らの課題として取り組んでいます。

文字通り全組合員、全職員参加で要求を人事院につきつけましょう。

第二に、京都労働局長宛の「最低賃金１５００円以上への引き上げと中小企業支援策の抜本改善を求める請願署名」を、広げて、賃金の底上げを実現することです。

京都府内の地域手当不支給地で、昨年10月、高卒初任給が最賃割れとなり、大きな問題となりました。最賃が上がれば、公務労働者の賃上げに直結します。最賃署名をさらに広げ１５００円以上を実現させましょう。

中央委員会の発言

●府職労連
５月に本庁で超勤実態調査を行った。コロナが５類になったこともあり、イベントが増えてきている。21時に200人以上が超勤をしていた。30代の職員が多く、話を聞くと「子育てワンオペ」「夫との会話がない」など深刻な実態が広がっている。「職場の人員が少なすぎる」との声も多く、人員増を求める取り組みの重要性を実感した。

●宮津市職
新型コロナの２類から５類への見直しにともない、会計年度任用職員がり患した場合の無給病休を当局も問題視している。特休は無理だが、専免対応を検討している（注：５月19日、宮津市当局から専免対応の提案があり了承）。実現できれば大きな一歩。これを足掛かりにさらなる改善めざし奮闘したい。

京都自治労連　第1999号（2023年6月5日発行）より