機関紙 - ふるさと京都の再生へ 「ふるさと京都再生アピール」の成功めざす住民の集い
知恵と力をあわせよう
構造改革と府が強引にすすめた市町村合併によって、府内各地は疲弊し、ふるさとが破壊されてきました。こうした中で、「いのち・くらし輝くふるさと再生」へ知恵と力をあわせようと、昨年12月22日、元首長や自治体幹部ら11人が呼びかけた『京都・ふるさと再生アピールを呼びかける会』が結成され、アピールへの賛同運動がひろがっています。
１月31日には、同会のアピール運動を成功させる「住民のつどい」が開催され、60人を超える住民が参加しました。
冒頭あいさつに立った田中康夫氏（元木津町都市計画審議会会長）は、「いま府政が変わらないと京都再建はあり得ないと強い危機感を持って立ち上がった。門知事実現で住み続けたい京都をつくろう」と呼びかけました。
リレートークで各地の現状を報告
「地域経済と地方自治の再生をはかるために」と題して岡田知弘氏（京大教授）が講演。つづいてリレートークが行われました。リレートークでは、「合併の押し付けは国家的犯罪、財政が良くなるなど全くの嘘。交付税の大幅削減、学校統廃合、地域医療の危機が進行、地域コミュニティーが崩壊している」（京丹後：石井内海氏）「伊根は、合併しないを選択。きめ細かなまちづくりにとりくみ、住民負担を元に戻した。しかし、高齢化・過疎化は進行している。住み続けられるまちづくりが必要。そのためには、府独自の農林漁業の振興策が必要」（山崎住男氏：愛する伊根町を守る会）など深刻な各地の現状とともに、門さん勝利への決意が語られました。
ふるさと再生は住民とともに 〜門候補〜
つどいに駆けつけた門候補は、医療問題に触れながら住民を犠牲にしふるさとを破壊してきた現府政を批判しマニフェストに触れながら、「地域の資源・人材を生かした地域経済、社会保障の仕組みを、住民とともにつくる府政に切りかえる」「ふるさと再生は住民との共同でしかありえない」と強調し決意を述べました。
閉会のあいさつを行った山村隆京都自治労連委員長は、「アピール賛同者が現在１１０人集まっており、さらに賛同、募金を増やして地方紙に意見広告を掲載したい」として、つどいを力にさらに奮闘しようと呼びかけました。
京都自治労連 第1721号（2010年2月5日発行）より