労働問題にも翼を広げて
自分たちの権利は自分たちで要求し実現しよう！
：宇治ＣＣユニオン 委員長

消費生活センターは、消費者が安心して相談できる駆け込み寺です。

しかし、そこで働く私達消費生活相談員は、自分たちの労働者としての権利が守られていません。１年更新の不安定雇用、生活給ではないなど、国家資格にふさわしい報酬が得られていません。社会貢献につながるというやりがいだけでは限界です。消費者問題の最前線でたたかう私たち消費生活相談員の仕事が、被害に遭った消費者を救済し、更に法改正につなげ、悪質業者への行政処分を実現してきました。まずは、会計年度任用職員の生活改善につながる勧告を京都府人事委員会に求めます！

また、宇治市にある他の非正規職員の労組や、宇治市職労などと共同した取り組みで要求の前進をめざします。ご支援よろしくお願いします。

民間労組も自らの課題として
官民共闘で大幅賃上げを
：京都総評 事務局長

今春闘は、私たちのたたかいで、賃上げ総額が６０００円を突破する23年ぶりの大きな前進を作ってきました。しかし、物価高騰を上回る賃上げには至らず、非正規労働者には、ほとんど賃上げが及んでいません。

いよいよ、最低賃金と人勧闘争が山場を迎えます。会計年度職員の処遇がこのままでは、全労働者の大幅賃上げは実現できません。勤勉手当の制度もなく最賃ギリギリの低賃金、年度ごとの雇用契約で常に雇用不安など、民間の非正規労働者と比較しても状態は劣悪です。今、民間労組の中に「会計年度職員の処遇改善は労働者みんなの問題」との声が広がっています。京都府や京都市の人事委員会宛て署名への協力や申し入れに、民間労組の代表も参加して訴えようと計画しています。官民共闘で大幅賃上げを必ず勝ち取りましょう。

京都自治労連　第2000号（2023年7月5日発行）より